業務内容
お知らせ
2017/12/14
年末年始休業のお知らせ
平成29年12月28日(木)~平成30年1月4日(木)
よろしくお願い致します。
2017/08/10
お盆休みのお知らせ
平成29年8月11日(金)~8月15日(火)
よろしくお願い致します。
2017/01/04
名称変更のお知らせ
1月4日より法人組織化により國田社会保険労務士事務所から「みらいエール社会保険労務士法人」へ名称が変更となりました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2015/01/11
事務所移転のお知らせ
2015年1月15日(木)
下記の住所に移転します。

〒700-0913
岡山県岡山市北区大供2-1-7
パークビル2F
TEL:086-226-5268
FAX:086-238-3394

※電話・FAX番号は変更ありません。
2012/10/15
ホームページを開設しました
当サイトでは各種助成金、労務・就業規則関連、労働保険・社会保険、年金など、人とヒトをつなぎ、企業の成長に関わる情報をお届けします。
お知らせ
2018/05/21
睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ
国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、6月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。
2018/05/21
今秋から建設キャリアアップシステム導入へ
国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。
2018/05/21
高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ
加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度(年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度)について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。
2018/05/14
セクハラ防止策法整備への意向示される
福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。
2018/05/14
立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出
立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
2018/05/14
社会人の短期での学び直しに一部補助
文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は2年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。
2018/05/08
2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準
厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍(前年度比0.15ポイント増)だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析している。
2018/05/08
「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始
衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指す。
2018/05/08
年金データ入力ミスで損害賠償請求
個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。
2018/05/01
2,848事業所が違法な時間外労働
厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所(約14%)だった。