業務内容
お知らせ
2017/12/14
年末年始休業のお知らせ
平成29年12月28日(木)~平成30年1月4日(木)
よろしくお願い致します。
2017/08/10
お盆休みのお知らせ
平成29年8月11日(金)~8月15日(火)
よろしくお願い致します。
2017/01/04
名称変更のお知らせ
1月4日より法人組織化により國田社会保険労務士事務所から「みらいエール社会保険労務士法人」へ名称が変更となりました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2015/01/11
事務所移転のお知らせ
2015年1月15日(木)
下記の住所に移転します。

〒700-0913
岡山県岡山市北区大供2-1-7
パークビル2F
TEL:086-226-5268
FAX:086-238-3394

※電話・FAX番号は変更ありません。
2012/10/15
ホームページを開設しました
当サイトでは各種助成金、労務・就業規則関連、労働保険・社会保険、年金など、人とヒトをつなぎ、企業の成長に関わる情報をお届けします。
お知らせ
2018/07/17
賃上げ率20年ぶりの高水準
連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。
2018/07/17
休息11時間未満の労働者が10.4%
総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4%になると発表した。
2018/07/17
働き方改革 高プロ検討は秋以降に
6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第1段階の検討は8月下旬をめどにまとめる。
2018/07/09
年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令
委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について9月末までに報告することなどを求めた。また、この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら8人の処分を行ったと発表した。
2018/07/09
税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。
2018/07/09
介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ
厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を4割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。
2018/07/02
最低賃金3%引上げに向け議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で年3%(全国平均25~26円)の引上げを目指すとしている。7月下旬に引上げ額の目安が決定する。
2018/07/02
東京都の受動喫煙防止条例が成立
東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。
2018/07/02
働き方改革法が成立
29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。
2018/06/25
都内の零細企業、6割以上が就業規則なし
東京都内の従業員5人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63%に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23%が廃業または後継者不在と回答した。