業務内容
お知らせ
2018/07/20
お盆休みのお知らせ
平成30年8月13日(月)~8月15日(水) よろしくお願い致します。
2017/12/14
年末年始休業のお知らせ
平成29年12月28日(木)~平成30年1月4日(木)
よろしくお願い致します。
2017/08/10
お盆休みのお知らせ
平成29年8月11日(金)~8月15日(火)
よろしくお願い致します。
2017/01/04
名称変更のお知らせ
1月4日より法人組織化により國田社会保険労務士事務所から「みらいエール社会保険労務士法人」へ名称が変更となりました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2015/01/11
事務所移転のお知らせ
2015年1月15日(木)
下記の住所に移転します。

〒700-0913
岡山県岡山市北区大供2-1-7
パークビル2F
TEL:086-226-5268
FAX:086-238-3394

※電話・FAX番号は変更ありません。
2012/10/15
ホームページを開設しました
当サイトでは各種助成金、労務・就業規則関連、労働保険・社会保険、年金など、人とヒトをつなぎ、企業の成長に関わる情報をお届けします。
お知らせ
2018/10/15
「就活ルール」撤廃へ 経団連
経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4%(前年比3%増)あったことがわかった。

2018/10/15
建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給
2017年度までの2年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は8億円で、約5億円が過大支給となった。
2018/10/15
外国人労働者の永住が可能に
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
2018/10/09
養育費・賠償金取立てをしやすく
法制審議会は4日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。

2018/10/09
65歳以上雇用へ法改正
政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。
2018/10/09
休み方改革で中小企業に補助
厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年4月から実施する。
2018/10/01
外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ
厚生労働省は、来年4月から在留資格が広がる(農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長5年の在留資格を認める)ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化する。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指す。
2018/10/01
約4割が職場での受動喫煙を経験
厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が4割いることがわかった。職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5%、「時々」が23.8%で、そのうち不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8%にのぼった。
2018/10/01
最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額
労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を受けた場合に自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられるべき」とし、保険会社は従来の運用より被害者への保険金を増やさなければならないと初判断した。保険会社は今後、運用の見直しを迫られる。
2018/09/25
人手不足の介護業界に実態調査
介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約8割、次いで「休日を取れるようにする」が約3割だった。