業務内容
お知らせ
2018/07/20
お盆休みのお知らせ
平成30年8月13日(月)~8月15日(水) よろしくお願い致します。
2017/12/14
年末年始休業のお知らせ
平成29年12月28日(木)~平成30年1月4日(木)
よろしくお願い致します。
2017/08/10
お盆休みのお知らせ
平成29年8月11日(金)~8月15日(火)
よろしくお願い致します。
2017/01/04
名称変更のお知らせ
1月4日より法人組織化により國田社会保険労務士事務所から「みらいエール社会保険労務士法人」へ名称が変更となりました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2015/01/11
事務所移転のお知らせ
2015年1月15日(木)
下記の住所に移転します。

〒700-0913
岡山県岡山市北区大供2-1-7
パークビル2F
TEL:086-226-5268
FAX:086-238-3394

※電話・FAX番号は変更ありません。
2012/10/15
ホームページを開設しました
当サイトでは各種助成金、労務・就業規則関連、労働保険・社会保険、年金など、人とヒトをつなぎ、企業の成長に関わる情報をお届けします。
お知らせ
2018/11/12
新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針
厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。
2018/11/12
職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。
2018/11/12
公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針
政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

2018/11/05
「過労死等防止対策白書」を発表~教職員の労働実態を分析
厚生労働省は、2018年度版の「過労死等防止対策白書」を発表した。これによると、教職員の1日の平均勤務時間は11時間17分で、学校別では「中学校」、職種別では「副校長・教頭」が最も長かった。ストレスの悩みや内容は、「長時間勤務の多さ」(43.4%)が最も多く、「職場の人間関係」(40%)、「保護者・PTA対応」(38%)と続いた。

2018/11/05
高プロの具体的な対象業務について議論
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務の素案を公表した。政府が当初から想定している5業務のうち、対象となる仕事と対象外となる仕事を示した。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われる。
2018/11/05
入管法改正案を閣議決定
政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。
2018/10/29
中央省庁、障害者雇用で初の統一試験
障害者雇用数水増し問題を受け、人事院は、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する初の統一選考試験の日程を発表した。来年2月3日に全省庁統一の筆記試験を実施し、合格者は各省庁の面接に進む。来年秋にも同様の試験を実施し、非常勤職員と合わせて4,000人の雇用を目指す。
2018/10/29
障害者手帳「カード型」へ
厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。早ければ来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。

2018/10/29
社会福祉施設の労災、過去最多
社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。2008年から約1.8倍増加しており、職員数の増加ペースを上回った。内訳では「動作の反動・無理な動作(腰痛)」が34%、「転倒」が33%だった。

2018/10/22
就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持
15日、政府は2021年春入社の学生(現在大学2年生)の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生6月に面接解禁)を維持することで大筋一致した。現在大学1年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。9日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定していた。